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25日の中国本土市場は反落。上海総合指数は前日比8.43ポイント安（-0.41％）の2025.50、深セン成分指数は同23.19ポイント安（-0.32％）の7217.65で取引を終えた。

上海総合指数は終日軟調に推移。新規株式公開（IPO）再開に伴う相場への影響を見極めたいとの慎重ムードが続いた。翌26日には、IPO再開の第1陣となる3社が上場する予定となっている。また、中国人民銀行（中央銀行）による「対象を絞った」預金準備率の引き下げについて、引き下げ条件を満たしているかどうかの審査が年に1回のみとなる可能性が伝わり、一段の緩和期待が後退。銀行や不動産株が売られて相場の足かせとなった。

ただ、週初に発表された景況感指数の上昇を受けて景気見通しが改善する中、売り急ぐ動きは見られなかった。石炭や石油といった大型資源株が買われたことも相場を下支えた。このほか、中国政府がIC産業の発展計画を発表したことを受けて関連銘柄が上昇するなど、テーマ株への物色が目立った。

なお、IPO再開を巡っては、これまでに募集を行った6社の個人・機関投資家の申込総額が5639億元（約9兆円）に上ったと報じられている。この数字は、今年初めにIPOが一時再開された際の第1陣の申込総額（7社）を大きく上回るという。また、個人投資家の公募倍率は6銘柄のうち最大のもので500倍を超えたとされている。



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