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14日の中国本土市場は続伸。上海総合指数は前営業日比19.68ポイント高（+0.96％）の2066.65、深セン成分指数は同71.89ポイント高（+1.00％）の7278.86で取引を終えた。

朝方の上海総合指数は上値の重さも目立ったが、後場にはじりじりと上げ幅を拡大。終値で先月17日以来、約1カ月ぶりの高値を付けた。国有企業改革の第1陣リストがあす15日に発表されるとの観測に加え、中間決算シーズンを控えた企業業績改善への期待感が支援材料。また、6月の銀行新規融資が1兆元に達した可能性が報じられたほか、政策支援を手掛かりに自動車セクターなどが買われ、指数を押し上げる展開となった。

このほか、外資系証券が本土市場の下期の相場展開に楽観的な見方を示したことも買い安心感につながったもよう。ゴールドマン・サックス（GS）では、経済のファンダメンタルズの安定化と「対象を絞った金融緩和」が追い風になるとの見方。モルガン・スタンレー（MS）では、景気減速や不動産バブルなど、中国リスクに対する市場の懸念が下期は徐々に薄れると分析し、株式市場も反発局面を迎えるとみている。

セクター別では、主力銀行株がしっかり。今週15日までに発表される6月の人民元建て新規融資について、1兆元に達した可能性が報じられた。市場予想（ブルームバーグまとめ）では、9550億元と予測されている。このほか、中国政府が公用車への新エネルギー車導入を拡大させる方針を示したことで、自動車や充電設備関連に物色が向かった。



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