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18日の中国本土市場は3営業日ぶり反発。上海総合指数は前日比3.48ポイント高（+0.17％）の2059.07、深セン成分指数は同64.70ポイント高（+0.90％）の7259.45で取引を終えた。

上海総合指数は売り優勢で始まった後、ほどなく切り返した。朝方はマレーシア機墜落やイスラエル軍によるガザ侵攻といった地政学リスクの高まりが警戒材料となったものの、不動産株などが動意付く中、指数はプラス圏に浮上。不動産株を巡っては、市場救済策への期待感が支援材料となった。ただ、後場には利食い売りで再び上げ幅を縮めた。来週には新規株式公開（IPO）第2陣の公募が集中する予定で、流動性低下が警戒されている。

報道によると、住宅都市農村建設部の陳政高部長はこのほど、各地方が現地の状況に応じて、不動産市場の安定化政策を実施することは可能との見解を示した。特に住宅在庫の多い地域では、「あらゆる手段を講じて」在庫の解消に努めるべきと述べた。なお、国家統計局がこの日発表した6月の主要70都市の新築住宅価格は、前月比で価格の下落した都市が55都市となり、前月の35都市から大幅に増加した。

このほか、国有企業改革の関連銘柄にも再び物色の矛先が向かった。中糧屯河（600737/CH）、国投新集（601918/CH）など複数銘柄がストップ高水準まで買われた。中国政府は今週15日、国有企業改革の第1陣リストを発表。まずは第1陣に選ばれた6社において、民間資本の受け入れなどを先行実施する方針を明らかにしている。



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