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18日の香港市場では主要指数のハンセン指数が続落となり、前日比66.08ポイント安（-0.28％）の23454.79で取引を終えた。H株指数（本土企業株で構成）は同25.83ポイント安（-0.25％）の10441.23、レッドチップ指数（中資企業株で構成）は同12.92ポイント安（-0.28％）の4539.60だった。

ハンセン指数は終日軟調な値動き。ウクライナ東部でのマレーシア航空機墜落やイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻など、地政学リスクが警戒材料。これを受けた前日の欧米株安も嫌気された。不動産救済策への期待感からこの日の中国本土株がプラス圏に切り返すと、ハンセン指数も下げ幅を縮めたが、後場にはマイナス圏でこう着感を強めた。週末要因に加え、ウクライナ情勢など海外環境の不透明感から手控えムードが強まった。

ハンセン指数の構成銘柄では、サンズ・チャイナ（01928/HK）が2.69％続落。決算の下振れを受けた売りが継続した。同業の銀河娯楽（00027/HK）も0.97％値を落とした。このほか、昆侖能源（00135/HK）が利益確定売りで2.13％反落。前日には、親会社からの大規模な資金注入観測が報じられ、大幅に値を上げていた。

半面、中国海外発展（00688/HK）が1.97％上昇。各地方による不動産市場の安定化策を中央政府が容認する姿勢を示したことが買い材料視された。報道によると、関連当局トップはこのほど、各地方が現地の状況に応じて、不動産市場の安定化政策を実施することは可能と発言。特に住宅在庫の多い地域では、「あらゆる手段を講じて」在庫の解消に努めるべきと述べた。

ハンセン銘柄以外では、李寧（02331/HK）が9.87％安と大きく下落。6月中間決算での赤字拡大予想が嫌気された。このほか、マレーシア機墜落を受け、中国東方航空（00670/HK）が％下げるなど、航空セクターが安い。半面、中国の国有企業改革の関連企業が再び動意付いた。中国食品（00506/HK）や中国糧油控股（00606/HK）が逆行高となった。



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