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各地方政府が相次いで住宅購入制限の緩和に動いている。地方紙「京華時報」によれば、南寧、天津、無錫、海口、温州、フフホト、済南といった都市で規制緩和の事実が確認されているほか、杭州、長沙、寧波、瀋陽、昆明などでも緩和のうわさが浮上。市場では、今後も多くの都市が規制を緩和すると予測されている。

不動産市況の悪化を受け、各地方政府は景気減速と財政悪化のリスクに直面している。このため、これまで実施していた購入制限を緩和し、景気テコ入れと財政収入の拡大を図っている。

こうした動きに対し、中央政府も最近では容認の姿勢を示しているようだ。住宅都市農村建設部の陳政高部長は先ごろ、各地方が現地の状況に応じて、不動産市場の安定化政策を実施することは可能と発言。特に住宅在庫の多い地域では、「あらゆる手段を講じて」在庫の解消に努めるべきと述べている。



＜NT＞