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21日の中国本土市場はまちまち。上海総合指数は前営業日比0.22％（4.59ポイント）安の2054.48と反落、深セン成分指数は同0.21％（15.06ポイント）高の7274.51と続伸した。

上海総合指数はほぼ終日軟調。新規株式公開（IPO）銘柄への資金流出が引き続き警戒された。先月再開されたIPOについて、上場認可を取得した第2陣12社のうち、11社が週内に公募を行う予定だ。ただ、株価の値ごろ感が意識されたほか、不動産市場に対する救済策への思惑から下値では下げ渋った。複数の地方都市が住宅購入制限を緩和したと報じられたほか、不動産税（固定資産税に相当）の早期導入は困難とする要人発言も伝わった。

セクター別では、石油や銀行など大型株の下げが目立った。石油株を巡っては、本日にも石油製品の基準価格が見直される見込み。足元の原油相場の下落を受け、年内で最大の引き下げ幅となる可能性が報じられている。半面、市場救済策への思惑から不動産株の一角が買われたほか、家具や家電といった周辺セクターが堅調だった。

このほか、国務院（内閣に相当）が新エネルギー車の普及促進に向けた指針を発表したことで、二次電池や充電設備など関連銘柄が上昇した。また、先ごろ発表された国有企業改革の第1陣リストについて、傘下企業など関連銘柄の一部に買いが継続。国投新集（601918/CH）、中糧生化（000930/CH）などが値を上げた。



＜NT＞