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22日の中国本土市場は上昇。上海総合指数は前日比21.00ポイント高（+1.02％）の2075.48と反発、深セン成分指数は同98.15ポイント高（+1.35％）の7372.65と3営業日続伸した。

上海総合指数は売り優勢でスタート。今週は11社の新規株式公開（IPO）が集中するとあり、新規上場銘柄への資金流出が引き続き警戒された。ただ、ほどなくプラス圏に切り返すと、その後は堅調に推移。商品相場の上昇を受けて非鉄金属や石炭といった素材セクターが買われ、指数を押し上げた。また、地方都市で住宅購入規制緩和の動きが広がる中、不動産株の一角が堅調に推移した。

このほか、上海と香港との相互取引が10月にも開始される見通しとなっていることから、資金流入への思惑があらためて浮上した。加えて、国務院（内閣に相当）が前日、新エネルギー車の普及促進に向けた指針を発表したことを受けて、充電設備や二次電池など関連銘柄に引き続き物色の矛先が向かった。

地元メディアによると、江蘇省の蘇州市が今月19日付で、90平米以上の住宅に対する購入制限を廃止していたことが分かった。正式な発表は行われていないものの、関連当局に確認済みという。これで住宅購入制限を緩和した都市の数は15-20都市超に増加した。このほか、浙江省の温州市でも住宅購入制限が完全に廃止されたとの情報が伝わっている。



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