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米国株式相場は下落。ダウ平均は123.23ドル安の16960.57、ナスダックは22.54ポイント安の4449.56で取引を終了した。アマゾン・ドットコムやビザなどの冴えない企業決算が嫌気されて下落して始まった。前日までS&P500指数が2日連続で最高値を更新していたことで、週末に絡んだ調整売りが強まったほか、欧州連合が対ロシア経済制裁を強化するとの観測も浮上したことで終日軟調推移となった。経済指標では、6月製造業耐久財受注が予想を上回ったものの、企業の設備投資を占う上で重要なコア指数の前月分が下方修正されたため、市場に与える影響は限られた。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や電気通信サービスが上昇する一方で小売りや保険が下落した。

オンライン小売のアマゾン・ドットコム（AMZN）やネット音楽配信のパンドラメディア（P）、決済ネットワークのビザ（V）が予想を下回る決算を発表して下落。ITサービスのIBM（IBM）は、合意が近いと報じられていた不採算の半導体事業の売却が破談に終わったとの観測を受けて軟調推移となった。一方、シューズメーカーのデッカーズ・アウトドア（DECK）が予想を上回る決算を発表して上昇。中国ネット検索の百度（BIDU）は、予想を上回る決算、これを受けたアナリストの強気見通しで堅調推移となった。

ファクトセット社の調査によると25日時点でS&P500指数構成銘柄のうち230社が第2四半期決算を発表しており、76％の企業の売上高、67％の利益が予想を上回っている。



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