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29日の中国本土市場は続伸。上海総合指数は前日比5.24ポイント高（+0.24％）の2183.19と6営業日続伸、深セン成分指数は同58.38ポイント高（+0.75％）の7867.04と8営業日続伸した。

上海総合指数は終値で昨年12月13日以来、約7カ月半ぶりの高値を連日で更新した。相場環境が改善する中、株価の先高期待が強まっている状況。上海・香港間の相互取引開始が近いとの観測から市場への資金流入期待が持続したほか、住宅購入規制緩和を手掛かりに不動産セクターなどが買われた。ただ、足元の株価上昇で短期的な過熱感も意識される中、2200ptに迫る水準では利益確定売りに押され、後場には小安くなる場面も見られた。

セクター別では、不動産が総じて堅調。最新報道では、杭州市（浙江省）と徐州市（江蘇省）が規制緩和に動いたとされている。また、交通銀行（601328/CH）が6.64％高と大幅に続伸。民間資本の受け入れ拡大に向け、所有制改革を申請したとの報道が引き続き支援材料となった。これに連れる形で、中堅銀行の南京銀行（601009/CH）なども値を上げた。

このほか、当局が米マイクロソフトの中国事務所に立ち入り調査を行ったとの報道を受けて、中国軟件（600536/CH）などソフトウエア関連が大きく上昇した。半面、石炭株が総じて軟調。業界大手の陝西煤業（601225/CH）は29日、中間決算で大幅減益となる見通しを発表、これを受けてセクター全般に業績懸念が広がった。



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