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29日の香港市場では主要指数のハンセン指数が6営業日続伸となり、前日比211.90ポイント高（+0.87％）の24640.53で取引を終えた。H株指数（本土企業株で構成）は同49.60ポイント高（+0.45％）の11122.22、レッドチップ指数（中資企業株で構成）は同20.69ポイント高（+0.44％）の4707.06だった。

ハンセン指数は朝方から堅調に推移。2010年11月11日以来、約3年8カ月ぶりの高値を連日で更新した。前日の米国株高が支援材料となったほか、中国の景気見通しの改善を手掛かりとした買いが継続。また、上海・香港間の株式相互取引の開始が近づいていることや、香港ドル相場の高止まりを受けた資金流入観測も根強かった。後場には出遅れ感のあった香港系不動産セクターにも買いが広がり、大引けにかけて上げ幅を広げた。

ハンセン指数の構成銘柄では、香港系不動産セクターが後場に動意付いた。本土系銘柄に比べた出遅れ感から買い戻しが進んだもよう。うち新鴻基地産（00016/HK）が4.37％高、新世界発展（00017/HK）が3.25％高と大きく値を上げた。また、香港証券取引所（00388/HK）が3.49％続伸。足元の商い活発化を受けて、外資系証券が相次いで目標株価を引き上げている。

このほか、中国海外発展（00688/HK）は1.98％上昇。中国での住宅購入制限の緩和が買い手掛かりに。最新報道では、杭州市などが新たに規制緩和に踏み切ったと報じられている。半面、国際原油相場の下落を受けて、中国石油天然気（00857/HK）や中国海洋石油（00883/HK）が続落した。

ハンセン銘柄以外では、中国中材（01893/HK）が10.24％高と急伸した。2014年6月中間決算の純利益が前年同期比で200％以上増加したとの見通しが好感された。また、比亜迪（01211/HK）が6.03％上昇。中国の北京市が年内にEVタクシーを1300台増やす計画との報道が買い材料視された。



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