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30日の中国本土市場は小反落。上海総合指数は前日比1.95ポイント安（-0.09％）の2181.24と7営業日ぶりに反落、深セン成分指数は同13.82ポイント安（-0.18％）の7853.23と9営業日ぶりに反落した。

上海総合指数は上下にもみ合った後、結局小安い水準で取引を終えた。景気見通しの改善などを背景とした相場の先高期待が支援材料。ただ、2200ptに迫る水準では利益確定売り圧力も強まった。指数は前日まで6連騰し、約7カ月半ぶりの高値水準を付けているとあって短期的な過熱感が意識された。中でも足元堅調だった不動産や銀行などの大型株が売られ、相場の足かせとなった。

セクター別では、石油が堅調。中国当局は29日、前党政治局常務委員で「石油閥」の中心人物とされる周永康氏を調査していると発表。汚職疑惑が浮上しており、事実上の失脚となった。大物政治家の失脚で石油業界への影響を懸念する向きも出ていたが、一部では国有企業改革の加速につながるとの指摘も。また、石油業界に対する汚職取り締まりが一段落し、経営リスクの後退につながったとの見方も示されている。

このほか、東北電気発展（000585/CH）がストップ高を付けるなど、中国東北地域の地場銘柄が動意付いた。中国政府が同地域の振興に向けた新政策を準備していると伝わった。また、浪潮軟件（600756/CH）などソフトウエア関連が大幅続伸。当局が米マイクロソフトの中国事務所に立ち入り調査を行ったとの報道が引き続き買い手掛かりとなった。



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