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31日の中国本土市場は反発。上海総合指数は前日比20.32ポイント高（+0.93％）の2201.56、深セン成分指数は同103.68ポイント高（+1.32％）の7956.91だった。

上海総合指数は大引けにかけて上げ幅を拡大。終値で昨年12月12日以来、約7カ月半ぶりに節目の2200ptを回復した。短期的な過熱感から利益確定売りが強まる中、前日終値近辺でのもみ合いを続けていたものの、相場の底堅さを確認すると買い戻しが優勢に。地方政府レベルでの住宅購入制限の緩和が進んでいることに加え、市場への資金流入期待が引き続き支援材料となった。また、翌8月1日に政府版の7月製造業購買担当者景気指数（PMI）の発表を控え、景気の先行きに楽観的な見通しが広がった。

不動産市場を巡っては、新たに浙江省の寧波市が住宅購入規制を廃止したと伝わった。浙江省では今週に入り、杭州、温州などで相次いで規制が緩和されているという。このほか、上海・香港間の株式相互取引の開始に向け、来月11日に1回目のテストが行われるとの情報が伝わったほか、景気回復などを背景に海外の機関投資家によるA株買いが加速していると報じられた。

セクター別では、石炭や非鉄金属など素材関連が大きく上昇し、相場を押し上げた。また、中国中鉄（601390/CH）など鉄道関連も総じて高い。タイ当局が、同国と中国を結ぶ高速鉄道の建設を認可したとの報道が材料視された。このほか、電気自動車（EV）の充電設備関連が上昇した。中国政府がEV充電ステーション向けの電気料金優遇策を打ち出したことが好感された。



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