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26日の中国本土市場は続落。上海総合指数は前日比22.17ポイント安（-0.99％）の2207.11、深セン成分指数は同120.83ポイント安（-1.52％）の7813.98で取引を終えた。

上海総合指数は朝方こそ買いが優勢となる場面も見られたが、後場には下げ幅を拡大。今月14日以来の安値で引けた。今週後半に10社が新規株式公開（IPO）の公募を行う予定で、引き続き短期的な流動性低下が警戒された。また、9月は増資などに絡むロックアップ（売却制限）解除株が年内最大の規模に達するとの報道が需給面での懸念材料に。後場には、ベンチャー企業向け株式市場「創業板」の大幅安が投資家心理を冷やした。

地元メディアによると、9月では増資などに絡むロックアップ解除株が時価総額ベースで2127億8500万元（約3兆5960億円）に達する見通し。前月の1.9倍に増え、年内最大の規模に達するという。売却制限が外れることで、大株主は保有する上場企業株を放出することが可能。全ての株主が売却に動くとは限らないが、需給面での不安材料となる。

セクター別では、証券を中心に金融株が軟調。不動産株も総じて下落した。地元メディアは前日、不動産税（固定資産税に相当）が来年にも全国規模で導入されるとの見通しを報じている。半面、中国石油化工（600028/CH）が下げ渋り、変わらずで引けた。好決算を手掛かりとした買いが下値を支えた格好。このほか、電力や製紙などの一角が上昇した。



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