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27日の中国本土市場は小幅に3営業日ぶり反発。上海総合指数は前日比2.36ポイント高（+0.11％）の2209.47、深セン成分指数は同27.10ポイント高（+0.35％）の7841.07で取引を終えた。

上海総合指数は総じて堅調も上値は限定的。小安くなる場面もあった。前日に1％近く下落した後とあって自律反発狙いの買いが入ったほか、直近1週間で4大銀行の融資の伸びが回復したとの報道が支援材料となった。ただ、28-29日にかけて10社が新規株式公開（IPO）の公募を行う予定で、引き続き短期的な流動性低下が警戒された。一方、深セン成分指数については、香港との株式相互取り次ぎに向けた検討が始まったと報じられ、資金流入期待が強まった。

中国では、上海と香港の両証券取引所が10月に株式の相互注文取り次ぎをスタートさせる予定だが、市場の関心は深セン・香港間の相互接続に関する話題へと広がり始めた。一部メディアは26日、深セン・香港の相互取り次ぎの計画案が当局に提出されたと報道。これに対して深セン当局の高官は、現在検討を進めていると述べた。ただ、計画案を提出する段階には至っていないと説明している。

セクター別では、電気自動車（EV）の充電設備関連が高い。外電によると、中国政府は1000億元（約1兆6900億円）規模の基金を創設し、EV用充電ステーションの建設に充当するもようだ。このほか、防衛関連も大きく値を上げた。上海協力機構の合同軍事演習に中国の無人機が初参加したとの報道や、国産艦載ヘリコプターのテスト飛行が行われたとの報道が買い手掛かりとなった。



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