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18日の香港市場は下落。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比207.69ポイント安（-0.85％）の24168.72ポイント、本土企業株で構成されるH株指数が93.58ポイント安（-0.86％）の10799.43ポイントと揃って反落した。売買代金は701億9600万香港ドル（17日は769億7100万香港ドル)。

中国景気の先行きが不安視された。中国の2015年経済成長率目標は、引き下げられる可能性が浮上。21世紀経済報道によると、中国社会科学院が来月発表する予定の秋期報告では、来年の経済成長率について、7％前後に調整するよう提言される見通しという。

また、不動産市況の下落基調も重し。中国国家統計局が18日発表した8月の新築住宅価格指数（調査対象は70都市）で、全体の97％にあたる68都市が前月比で下落したことがわかった。下落都市数は6月の55、7月の64から拡大している。業績の先行き不安で、本土不動産株が軒並み下落。華潤置地(1109/HK)と首創置業(2868/HK)が2.8％安ずつ、万科企業(2202/HK)が2.6％安と値を下げた。

ハンセン指数の構成銘柄では、時価総額上位の銘柄がさえない。石油グループ大手の中国石油天然気（857/HK）と石油・化学大手の中国石油化工(386/HK)が揃って1.5％安、中国4大銀行の一角を占める中国建設銀行(939/HK)が1.4％安で引けた。

一方、環境関連の銘柄群は物色される。太陽光発電の部材各社が買われ、保利協シン能源HD(GCL：3800/HK)が4.2％高、カ姆丹克太陽能系統集団(712/HK)が2.7％高、陽光能源HD(757/HK)が2.4％高と値を上げた。このほか、水道供給と下水処理の中国水務集団(855/HK) が1.7％、給水事業を中核とするコングロマリットの粤海投資(広東インベストメント：270/HK)が1.2％ずつ上昇する。



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