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30日の香港市場は下落。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比296.23ポイント安（-1.28％）の22932.98ポイント、本土企業株で構成されるH株指数が128.63ポイント安（-1.23％）の10310.40ポイントと揃って4日続落した。ハンセンは約3カ月ぶりに、節目の23000ポイントを割り込んでいる。売買代金は847億2500万香港ドル（29日は889億4400万香港ドル)。

悪材料が重なり投資マインドが冷え込んだ。デモ隊数万人による幹線道路の占拠が続くなか、域内の地政学リスクが高まった。民主派候補を事実上排除する方針を示した中国政府に対し、これを撤回するよう要求する抗議行動は30日になっても勢いが衰えていない。また、中国の指標低下も重しとなっている。取引時間中に公表された9月HSBC中国製造業PMI（確定値）は、速報値の50.5から50.2に下方修正された。

ハンセン指数の構成銘柄では、民主派デモの影響を受けやすい業種がさえない。個別では、香港不動産の恒基兆業地産(12/HK)が1.9％安、新鴻基地産発展(16/HK)が1.8％安、マカオ・カジノの銀河娯楽集団(27/HK)は2.7％安、金沙中国(1928/HK)は2.4％安と値を下げた。

金融や不動産、発電などの本土主力株も売られる。交通銀行(3328/HK)が2.0％、中国工商銀行（1398/HK）が1.4％、華潤置地(1109/HK)が2.1％、中国海外発展(688/HK)が1.6％。



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