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14日の香港市場は下落。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比95.41ポイント安（-0.41％）の23047.97ポイントと反落し、本土企業株で構成されるH株指数が30.11ポイント安（-0.29％）の10254.79ポイントと小幅ながら3日続落。売買代金は625億2000万港ドル（13日は678億1600万香港ドル)。

もみ合いのなか売られる流れとなった。世界景気不安で昨夜のNYダウが3日続落したことや、本日の本土市場が需給悪化懸念で下げたことを嫌気した。上海と香港の「相互乗り入れ」（両株式市場の相互取引開放）について、開始時期を巡る不透明感が漂っていることもネガティブ。具体的なスタート時期は週内にも発表される見込みと伝えられたことは一定のプラス要因だが、11月に後ずれするとの観測が流れるなど思惑が交錯している。

ハンセン指数の構成銘柄では、即席めん・飲料大手の康師傅HD(322/HK)が4.7％安、石油大手の中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が3.1％安、航空大手の国泰航空(293/HK)が2.0％安と下げが目立った。石油株に関しては、原油相場の下落基調が嫌気されている。

石炭株も軒並み安。エン州煤業(1171/HK)が2.5％、中国中煤能源(1898/HK)が2.3％、中国神華能源（1088/HK)が1.2％ずつ値を下げた。

一方、本土系の発電株や不動産株は逆行高。華能国際電力(902/HK)が5.2％、華潤電力HD(836/HK)が3.2％、華潤置地(1109/HK)が2.4％、広州富力地産(2777/HK)が2.1％ずつ上昇した。不動産株については、住宅ローン規制緩和の効果が出始め、住宅販売に復調の兆しがあると中国本土で報じられたことが手掛かりとなっている。



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