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1日の香港市場は下落。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比620.00ポイント安（-2.59％）の23367.45ポイントと3日続落し、本土企業株で構成されるH株指数が327.19ポイント安（-2.94％）の10818.20ポイントと反落した。売買代金は1051億3700万香港ドルに急増（11月28日は902億4400万香港ドル)。先月24日以来、1週間ぶりに1000億香港ドルの大台を突破した。

悪材料が重なり投資マインドが冷え込む。香港民主派デモが再び激化し、本部庁舎がこの日に一時閉鎖されたことが不安視された。中国景気の先行きも警戒。取引時間前に政府統計局と購買担当者協会による11月製造業PMIが発表され、前月実績（50.8）と事前予想（50.5）を下回る50.3に低下したと判明したことが嫌気された。また、取引時間中に公表された同月のHSBC中国製造業PMIは速報値と同じ50.0。約6か月ぶりの低水準となっている。指数は中盤から下げ幅を広げた。

ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安（50銘柄のうち49が下落）。なかでもエネルギー関連株の下げが目立つ。石油大手の中国海洋石油(CNOOC：883/HK)が5.5％安、同じく中国石油天然気(857/HK)が4.4％安、天然ガスの昆侖能源(135/HK)が5.5％安で引けた。石油輸出国機構（OPEC）の減産見送りによって先週末の原油相場が急落したことが嫌気されている。

本土系不動産セクターも売られる。華潤置地(1109/HK)が4.8％安、恒大地産集団(3333/HK)が3.8％安、碧桂園HD(2007/HK)が3.1％安と値を下げた。主要100都市の11月住宅価格が前日に公表され、前月比でのマイナスが7カ月連続となったことなどを売り材料視している。



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