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19日の香港市場は下落。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比365.03ポイント安（-1.51％）の23738.49ポイント、本土企業株で構成されるH株指数が600.89ポイント安（-4.98％）の11475.85ポイントと、揃って大幅に続落した。売買代金は1278億9500万香港ドルに膨らんでいる（16日は949億2200万香港ドル)。

本土株急落で投資家のセンチメント冷え込む。上海総合指数は一時8％超の下落を強いられた。信用取引業務の規律違反が見つかるなか、中国証券大手の中信証券(6030/HK)や海通証券(6837/HK)などに信用取引口座の新規開設停止処分が下されたことなどが売り材料視された。

中信証券と海通証券は揃って16.5％安と急落した。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が16日、企業間貸借に銀行を介在させる「委託貸付」業務の規制強化に向けた規定案を発表したことも重し。同「委託貸付」は、証券会社の信用貸付に代わる手段となっていたため、不動産や株などのリスク資産に資金が流入しやすいと指摘されていた。

ハンセン指数の構成銘柄では、保険株の下げが目立つ。中国平安保険(2318/HK)が8.0％安、中国人寿保険(2628/HK)が6.8％安で引けた。「証券会社に続き、保険各社にも信用取引の実態調査が入っている」と現地メディアが報じたことを嫌気している。本土系の銀行株も軒並み下落した。

本土系の不動産株も急落。万科企業(2202/HK)が6.3％安、中国海外発展(688/HK)が3.5％安、華潤置地(1109/HK)が3.1％安と値を下げた。2014年12月の主要70都市新築価格動向が18日公表され、大都市圏で価格持ち直しの兆しが認められるデータが明らかになったものの、これを好感する買いは見られない。

【亜州IR】



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