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（香港）マカオ・カジノ株急落、2月カジノ収入下振れでMGMは7.5％安
[15/02/25]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 外国株
25日の香港マーケットでは、マカオ関連銘柄が軒並み急落。日本時間の午前11時53分現在、MGMチャイナHD(2282/HK)が前日比7.45％安の17.64香港ドル、金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が6.07％安の35.60香港ドル、澳門博彩HD(SJMホールディングス：880/HK)が5.63％安の11.06香港ドルで、銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK)が5.62％安の38.60香港ドルで推移している。
カジノ収入の低迷を不安視。シティグループは最新リポートで、2月のカジノ収入見通しを下方修正したことが売り材料視される。同社は、カジノ収入が前年同月比54％減の175億パタカ（＝香港ドル、約2680億円）に落ち込むと予測した。春節（旧正月）の休暇を含むにもかかわらず、1〜23日累計の売り上げは133億パタカにとどまったという。
他の大手ブローカーも軒並み慎重な見方だ。ドイツ銀行は2月のマカオカジノ収入が前年同月比で50〜53％減少すると試算。JPモルガン・チェースは「春節期間のデータは失望的」としたうえで、同52〜55％の減収と悲観した。
中国の景気減速に加え、汚職取り締まりの強化を受けてハイローラーのマカオ離れが進んでいる状況だ。昨年10月から一般フロア（マス・フロア）が全面禁煙となったことも、客入りに影響しているという。今年1月のカジノ収入は前年同月比17.4％減の237億4800万パタカに縮小し、8カ月連続のマイナスを記録した。
このほか足元では、中国本土から香港、マカオへの個人旅行について、自由化政策が引き締め方向で見直される??との観測も浮上。「自由行」と呼ばれる一部都市を対象とした個人旅行の自由化政策について、マカオ政府は春節明けにも、中央政府と共同で現行プログラムの調査を行う予定という。旅客受け入れ能力の限界が意識されるなか、旅客の数を制限する何らかの措置が実施された場合、カジノ業界にもたらすインパクトは大きいと懸念されている。
1月のマカオ域内カジノ売上高は、前年同月比17.4％減の237億4800万パタカに低迷した。マイナスは8カ月連続（14年6月が3.7％、7月が3.6％、8月が6.1％、9月が11.7％、10月が23.2％、11月が19.6％、12月が30.4％）。
【亜州IR】
＜ZN＞
カジノ収入の低迷を不安視。シティグループは最新リポートで、2月のカジノ収入見通しを下方修正したことが売り材料視される。同社は、カジノ収入が前年同月比54％減の175億パタカ（＝香港ドル、約2680億円）に落ち込むと予測した。春節（旧正月）の休暇を含むにもかかわらず、1〜23日累計の売り上げは133億パタカにとどまったという。
他の大手ブローカーも軒並み慎重な見方だ。ドイツ銀行は2月のマカオカジノ収入が前年同月比で50〜53％減少すると試算。JPモルガン・チェースは「春節期間のデータは失望的」としたうえで、同52〜55％の減収と悲観した。
中国の景気減速に加え、汚職取り締まりの強化を受けてハイローラーのマカオ離れが進んでいる状況だ。昨年10月から一般フロア（マス・フロア）が全面禁煙となったことも、客入りに影響しているという。今年1月のカジノ収入は前年同月比17.4％減の237億4800万パタカに縮小し、8カ月連続のマイナスを記録した。
このほか足元では、中国本土から香港、マカオへの個人旅行について、自由化政策が引き締め方向で見直される??との観測も浮上。「自由行」と呼ばれる一部都市を対象とした個人旅行の自由化政策について、マカオ政府は春節明けにも、中央政府と共同で現行プログラムの調査を行う予定という。旅客受け入れ能力の限界が意識されるなか、旅客の数を制限する何らかの措置が実施された場合、カジノ業界にもたらすインパクトは大きいと懸念されている。
1月のマカオ域内カジノ売上高は、前年同月比17.4％減の237億4800万パタカに低迷した。マイナスは8カ月連続（14年6月が3.7％、7月が3.6％、8月が6.1％、9月が11.7％、10月が23.2％、11月が19.6％、12月が30.4％）。
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