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27日の香港マーケットでは、本土系不動産株の上げが目立つ。前場は、華潤置地
(1109/HK)が前日比3.84％高の21.65香港ドル、中国海外発展(688/HK)が2.91％高の
24.80香港ドル、万科企業(2202/HK)が2.80％高の17.60香港ドルで取引を終了した。
政策動向が材料視される。中国の国土資源部、住宅都市農村建設部は27日、不動
産市場の健全な発展を目指し、市場の状況に応じて住宅や開発用地の供給を適切な水
準に調節すると通知した。また、保障性住宅（低所得者向けの低価格住宅）の建設推
進に向け、各種措置を講じると表明。市場の秩序と供給を維持するため、各部門が連
動して監督していく考えを示した。
同通知によると、住宅の供給が多すぎる地方については、建設地の売却面積を減
らすなどの措置を取るよう要求。一方で供給が不足している地方に対しては、建設地
を増やすための効果的な取り組みを進めるよう求めた。
業界関係者は同通知を受け、不動産規制の緩和が予想以上のペースで進む可能性
があると分析している。今年1〜2月の不動産市場に関する経済指標が予想以上に悪化
していたことから、政府当局は警戒心を強めていると指摘。不動産市況の回復が遅れ
た場合、経済全体にもたらすマイナス影響が大きくなると懸念しているという。

【亜州IR】



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