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27日の香港市場は小幅に下落。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比10.88ポイント（0.04％）安の24486.20ポイントと2営業日、本土企業株で構成されるH株指数が21.60ポイント（0.18％）安の11898.09ポイントと4営業日ずつ続落した。売買代金は778億7900万香港ドル（26日は832億1100万香港ドル)。

全体として動意を欠く流れ。好悪材料が入り混じるなかで方向感がみられない。今年1-2月期の全国工業企業利益が本日発表され、前年同期比で4.2％減少したことが投資家心理を重くしている（14年通期は3.3％増）。ハンセン指数は昨日に約3週間ぶり高値を回復していたため、過熱感も意識された。半面、博鰲（ボアオ）アジアフォーラムの閉幕を29日に控えて、政策期待が一段と強まっていることはプラス。フォーラムでは、「一帯一路」（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）構想などが討議されている。

ハンセン指数の構成銘柄では、パソコン（PC）世界最大手の聯想集団(992/HK)が1.8％安と下げが目立つ。前日も2.1％安と売られていた。見通し引き下げを受け、昨日の米株市場のハイテク株続落が不安視された。時価総額上位の通信株や銀行株もさえない。

H株自動車セクターも下落。エンジンメーカーのイ柴動力(：2338/HK)が3.5％安、完成車メーカーの東風汽車集団（489/HK）が1.6％安、比亜迪(BYD：1211/HK)が1.1％安と値を下げた。

半面、本土系不動産株は高い。華潤置地(1109/HK)が5.0％、万科企業(2202/HK)が4.0％、中国海外発展(688/HK)が3.5％ずつ上昇した。当局が不動産市場の安定化に向け、用地供給の調節などを指示したことが手がかりになっている。

インフラ関連の銘柄も物色される。前述した「一帯一路」構想に加え、習近平・国家主席が26日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と北京で会談し、同国向けのインフラ投資を強化する方針を打ち出したことが支援材料。鉄道インフラ建設の中国鉄建（1186/HK）が2.3％高、交通インフラ整備の中国交通建設（1800/HK）が1.7％高と値を上げた。

【亜州IR】



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