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17日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比176.38ポイント（0.74％）安の23814.65ポイント、本土企業株で構成されるH株指数が97.82ポイント（0.88％）安の10962.24ポイントと、そろって続落した。売買代金は657億7100万香港ドルと低水準が続く（14日は641億9700万香港ドル)。

新規の買い材料に乏しいなか、先週末の軟調地合いを継ぐ。香港上場企業の決算発表が本格化するなか、結果を見極めたいとするスタンスが広がった。売買代金が連日で低迷していることも、マーケットの先行き不安につながっている。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。本土株高をにらみながら、指数は引けにかけて下げ幅をやや縮小させた。

ハンセン指数の構成銘柄では、エネルギー関連株が安い。天然ガスの昆侖能源(135/HK)と石炭の中国神華能源（1088/HK)がそろって2.5％、石油の中国海洋石油(CNOOC：883/HK)が2.2％ずつ値を下げた。本土不動産株もさえない。中国人寿保険(2628/HK)が1.6％安で引けた。「中国の天津市浜海新区で12日発生した爆発事故により、国内外の保険会社は多額の保険金支払いに迫られる」と報じられたことが嫌気されている。

他の個別株動向では、天津港のふ頭運営会社である天津港発展HD(3382/HK)が13.0％安と大幅続落（14日は1.3％安）。同社は13日引け後、天津市の爆発事故について、自社に重大な損失をもたらすことはないとの見通しを明らかにしたものの、不安は払しょくされていない。そのほか、子会社が保有する倉庫2棟が損壊したと報告したコンテナ生産とコンテナターミナル運営・管理会社の勝獅貨櫃(716/HK)も4.0％安と売られた。

半面、広州市に拠点を置く国有企業傘下の銘柄は物色される。中医薬を中核とする薬品メーカーの広州白雲山医薬集団(874/HK)が14.9％高、広東省政府系コングロマリットの粤海投資(270/HK)が6.5％高で引けた。政府が2015年の重要政策として進めている国有企業改革をめぐり、広東省広州市を拠点とする政府系企業のA株13銘柄のうち5銘柄が重要事項の公表を理由に売買停止したことが思惑を呼んだ。

広州医薬集団公司（広州市国資委が出資）系の広州白雲山医薬集団に関しては、同社の中間業績が増益だったことも合わせて材料視された。本土に上場するA株はストップ高している。

【亜州IR】



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