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18日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比75.99ポイント（0.34％）安の22188.26ポイント、本土企業株で構成されるH株指数が18.15ポイント（0.18％）安の10055.28ポイントと、小幅ながらそろって反落した。売買代金は636億6100万香港ドルに縮小する（17日は738億5950万香港ドル)。

利食い売りが優勢。指数は前日の上げ幅が大きかったため、相場の過熱感が意識された。新規材料に乏しい中で一進一退の値動きを続けていたが、本土株の続落をにらみながら、引けにかけて売りの勢いが増している。

ハンセン指数の構成銘柄では、マカオ・カジノ株の下げが目立つ。銀河娯楽集団(27/HK)が4.6％安、金沙中国(1928/HK)が3.4％安で引けた。マカオ政府トップの崔世安・行政長官が17日の施政報告で、「2016年の域内カジノ収入は2000億パタカ（＝香港ドル、約3兆1850億円）にとどまる」との慎重見通しを示したことが嫌気されている。原油相場の急落を受け、時価総額上位の石油株も売られた。

非鉄株もさえない。需要の鈍化を警戒し、モリブデン中国最大手の洛陽モリブデン集団(3993/HK)が2.5％安、銅生産で中国最大手の江西銅業(358/HK)が2.4％安、ニッケル大手の新疆新シン鉱業(3833/HK)が2.3％安、アルミニウム中国最大手の中国アルミ(2600/HK)が1.6％安と値を下げた。

半面、本土系の不動産株はしっかり。万科企業(2202/HK)が4.7％高、中国海外発展(688/HK)が2.1％高、華潤置地(1109/HK)が1.9％高で引けた。中国政府が不動産在庫の消化に向け、各種の政策を検討していると報じられたことが手がかり。実施の可能性がある措置として、住宅ローン規制の緩和や住宅購入時の減税などが挙げられている。

【亜州IR】



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