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1日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比384.93ポイント（1.75％）高の22381.35ポイント、本土企業株で構成されるH株指数が157.30ポイント（1.61％）高の9947.94ポイントと、そろって7日ぶりに反発した。売買代金は805億2700万香港ドル（11月30日は1006億6000万香港ドル)。

自律反発狙いの買いが活発化する。前日までの6日続落で3.3％下落し、ハンセン指数は約3カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいただけに、値ごろ感が着目された。国際通貨基金（IMF）が11月30日、来年10月に特別引出権（SDR）構成通貨に人民元を採用すると正式決定したこともプラス材料。寄り付き前に公表された11月の中国製造業PMIは前月（49.8）を下回る49.6となったものの、同月のサービス業PMIが前月を上回ったため、特段の売り材料にはならなかった。

時価総額上位の銘柄が相場をけん引する。通信キャリア最大手の中国移動(941/HK)が2.6％高、石油グループ大手の中国石油天然気(857/HK)が2.5％高、中国4大商業銀行の一角を占める中国銀行(3988/HK)が1.7％高と上げが目立った。本土の銀行株に関しては、人民元のSDR採用で取扱業務が増えるとの思惑も強まっている。

本土系不動産株も高い。華潤置地(1109/HK)が7.7％、万科企業(2202/HK)が7.1％、中国海外発展(688/HK)が6.4％、広州富力地産(2777/HK)が5.4％ずつ値を上げた。

本土系発電株も急伸。華潤電力HD(836/HK)と華電国際電力(1071/HK)がそろって6.3％高、華能国際電力(902/HK)が4.0％高で引けた。当局が11月30日、電力制度の改革を進めるための6大措置を正式発表したことが改めて材料視されている。

【亜州IR】



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