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連休明け28日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比218.51ポイント（0.99％）安の21919.62ポイントと4日ぶりに反落し、本土企業株で構成されるH株指数も71.48ポイント（0.72％）安の9881.73ポイントと反落した。売買代金は406億7600万香港ドルに低迷（半日商いの24日は277億1000万香港ドル)。半日商いを除き、今年最低の売買代金だった。

もみ合い後に売りが強まる流れ。プラス圏で寄り付いたものの、上値は重く、ほどなくマイナスに転じた。ハンセン指数は前営業日まで4日続伸していただけに、目先の利益を確定する動きが強まっている。週後半が年始休み（31日が半日商い、1月1〜3日が休場）となることも、買い手控え要因として意識された。本土株の急落につれ、香港の各指数も後場の途中から下げ幅を広げている。

ハンセン指数の構成銘柄では、石油・化学大手の中国石油化工(サイノペック：386/HK)が3.4％安、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険(チャイナライフ：2628/HK)が2.7％安、石炭最大手の中国神華能源（1088/HK)が2.1％安と下げが目立った。時価総額上位の本土系銀行株も軟調に推移している。

H株証券セクターも売られる。華泰証券(HTSC：6886/HK)が2.7％安、海通証券(6837/HK)が2.6％安、中信証券(6030/HK)が1.6％安と値を下げた。

半面、「一人っ子政策の撤廃」が追い風となる子ども用品セクターは急伸。乳幼児向けヘルスケア用品メーカーの中国児童護理（1259/HK）が15.7％高、粉ミルク大手メーカーの合生元国際HD(1112/HK)が4.0％高、子供用品生産・販売を手がける好孩子国際HD(1086/HK)が2.1％高と買い進まれた。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が27日、「人口・計画生育法」の改正案を承認。これにより、2016年1月1日付で「一人っ子政策」が全面廃止されることが正式に決まった。

【亜州IR】



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