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週明け29日の中国本土マーケットは大幅に値下がり。主要指標の上海総合指数は前日比79.23ポイント（2.86％）安の2687.98ポイントと反落した。約1カ月ぶりの安値水準に低迷。一時は4.63％安の2638.96ポイントと下げ、年初来の安値に接近した（1月27日の2638.30ポイント）。上海A株指数も下落し、82.80ポイント（2.86％）安の2812.80ポイントで引けている。外貨建てB株相場も急落。上海B株指数が13.11ポイント（3.72％）安の339.35ポイント、深センB株指数が30.64ポイント（2.72％）安の1094.86ポイントで終えた。

元安進行で投資家のセンチメントが冷え込む。中国人民銀行（中央銀行）が29日、人民元の対米ドル基準値を5日連続で元安方向に設定したことなどが嫌気されている。中国外国為替市場でも元安が進んだことで、域内からの資金流出が警戒された。先週25日に6％急落したため、個人の投資意欲が削がれたとの見方もある。ベンチャー企業が多い深セン創業板指数も6.69％安と急落した。

業種別では、ITハイテク関連株の下げが目立つ。ソフトウエア開発の東軟集団（600718/SH）などがストップ安した。株安が逆風となる保険株と証券株も安い。中国人寿保険（601628/SH）が3.3％、東方証券（600958/SH）が5.5％ずつ値を下げた。インフラ関連株や不動産株、自動車株、素材関連株、発電やガスの公益株、運輸関連株など幅広く売られている。

半面、銀行株はしっかり。中国農業銀行（601288/SH）が1.1％上昇した。不動産株の一角も物色され、大手の保利地産(600048/SH)が3.2％高と値を上げている。

【亜州IR】



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