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10日の中国本土市場は上昇。上海総合指数は前日比1.45％（43.44ポイント）高の3048.14、深セン成分指数は同1.65％（174.11ポイント）高の10741.69で取引を終えた。

買いが先行した後上げ幅を拡大させ、その後も高値圏でもみ合った。国慶節連休中の海外株高を受け、出遅れた分を補う形で本土市場は買いが先行した。

国内要因では、ネット通信技術の自主革新を加速させるとの習近平・国家主席の発言を受け、同セクターに買いが集中。習主席は、ネット技術が日々進歩しており、社会生活の中に溶け込んでいるほか、世界経済や国家安全などの構図にも影響していると指摘した。中国がネット環境の安全などの技術で大きな前進を示しているものの、世界の先進技術との格差が依然存在していると強調した。

また、国営企業の再編や、供給側の改革などを加速させるとの政府方針も関連銘柄の物色手がかりとなった。

一方、不動産市場の引き締め強化が指数の足かせに。国内の住宅価格の高騰が広がっていることを受け、連休中に多くの地方政府が相次いで不動産引き締め策を発表した。また、人民元安の進行も警戒された。元の対米ドル仲値は1米ドル＝6.7元を突破し、約6年ぶりの元安水準となっている。

セクター別では、IT・通信や環境関連が上昇した半面、不動産や金属が安い。上海総合指数の指数構成銘柄では、上昇が1010、下落が93、変わらず140と買いが優勢となった。




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