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日本当局が「特恵関税制度」の適用基準を厳格化し、中国を対象除外とする方針を固めるなか、中国内でもこの動きを懸念する見方が広がっている。3件のネガティブな「連鎖反応」を招く恐れがあるという。中国新聞網が11月29日に伝えた。
まず、対日貿易赤字の拡大を警戒。中国は対日貿易で過去10年にわたって赤字が続いてきた。最多の2010年は557億米ドル（約6兆2500億円）、最少の15年は73億米ドル。10年の累計では、対日貿易赤字は2700億米ドルを超えた。日本向けの輸出関税が高まった場合、貿易赤字の問題がさらに深刻化する可能性を孕んでいるという。
2つ目は、「保護貿易主義」の台頭。次期米大統領のトランプ氏が中国製品に高額関税をかける構えを示すなか、自国産業を守るために貿易障壁を築く動きが各国に広がらないかが懸念されるという。
最後の3つ目は、市場競争の激化。対日輸出の関税が引き上げられた場合、一部の企業は海外工場を経由した輸出に切り替えると予想した。その一方、輸出を断念した企業は、国内市場に製品を振り向けると予想。市場に対する商品供給量が拡大することで、一時的に価格競争が激しくなる可能性があると警戒されているという。
先進国としての義務を果たすため、日本は1980年4月1日から中国を「特恵関税制度」の適用対象に認定。中国当局が日本向けに発行した「原産地証明書」は、2015年だけで合計28万8000件を数える。これに絡んだ貿易額は約120億米ドルに達した。税制面の優遇を受け、中国企業は10億人民元（約163億円）を超えるメリットを得たとされる。
ただ、日本の財務省は、2019年度までに除外する方向性を決めた。輸出の世界シェアなどの新基準を導入すると、中国のほか、タイ、マレーシア、メキシコ、ブラジル、5カ国が除外される見込み。

【亜州IR】



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