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26日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比320.47ポイント（1.06％）安の30007.68ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が144.94ポイント（1.20％）安の11949.38ポイントとそろって続落した。売買代金は1080億9200万港ドルにやや拡大している（25日の売買代金は980億6300万香港ドル）。

IT企業の制裁措置を巡り、米中関係の悪化が警戒される流れ。中国通信機器メーカー大手の華為技術（ファーウェイ）に対し、米司法省が捜査に着手したもよう??と報じられている。米国の対イラン制裁に違反した疑いによるもの。中国の中興通訊（ZTE：763/HK）に対しても、同じ理由で米司法省は米国企業との取引を7年間禁止する措置を発表したばかりだ。また、世界のスマートフォン（スマホ）市場が成長鈍化しつつある??との見方もあり、スマホ関連などエレクトロニクス銘柄に売りが広がっている。

ハンセン指数の構成銘柄では、ハイテク関連の下げが目立つ。スマホ関連で光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）と小型電子部品メーカーの瑞声科技HD（AACテクノロジーズ：2018/HK）がそれぞれ7.0％安、3.5％安、パソコン世界大手の聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）が3.2％安とそろって続落した。

半導体セクターも安い。華虹半導体（1347/HK）が6.7％、上海先進半導体製造（3355/HK)が5.5％、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が2.5％ずつ下落した。

中国の保険セクターもさえない。衆安在線財産保険(6060/HK)が4.7％安、中国太平保険HD(966/HK)が3.9％安、中国平安保険(2318/HK)が3.8％安、中国人民財産保険(2328/HK)が2.6％安、新華人寿保険(1336/HK)が2.4％安で引けた。

上下水道などの公益セクターも売られる。天津創業環保（1065/HK）が2.8％安、中国水務集団（855/HK）が2.4％安、北控水務集団（371/HK）が2.0％安と値を下げた。汚水処理を中核とする市政府系インフラ事業者の天津創業環保に関しては、1〜3月期の減益決算が嫌気されている。

本土市場は続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.38％安の3075.03ポイントで取引を終えた。保険株が軒並み安。医薬・バイオ関連株やITハイテク関連株、消費関連株、資源・素材株、不動産株、自動車株、インフラ関連株など幅広く売られた。


【亜州IR】




＜FA＞