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26日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比14.83ポイント（0.52％）安の2844.51ポイントと続落した。約2年ぶりの安値水準を切り下げている。上海A株指数も下落し、15.57ポイント（0.52％）安の2979.13ポイントで取引を終えた。

前日の軟調地合いを継ぐ。人民元安の進行や、米中摩擦の激化が引き続き警戒された。米国による対中関税の発動を7月6日に控え、両国の摩擦が貿易戦争に発展するとの懸念も強まっている。

金融株が下げを主導。中国工商銀行（601398/SH）が2.2％安、中国農業銀行（601288/SH）が2.0％安、中国太平洋保険（601601/SH）が1.2％安で引けた。海運株、資源・素材株、インフラ関連株、発電株、消費関連株なども安い。

不動産株は大幅続落。新城控股集団(601155/SH)が7.7％安、保利地産(600048/SH)が4.6％安と値を下げた。西安市（陝西省）、長沙市（湖南省）の両政府が25日までに、企業や事業単位による住宅購入を当面禁止する新たな引き締め策の実施を発表したことが引き続き売り材料視されている。

半面、成長性の高いハイテクや医薬関連の銘柄群は急伸。システム開発の用友網絡（600588/SH）が8.0％高、スーパーコンピュータ大手の曙光信息産業(中科曙光：603019/SH)が6.5％高、CRO(医薬品開発業務受託機関）で中国トップの薬明康徳（603259/SH）が2.9％高と値を上げた。証券株、軍需関連株などもしっかり。

商用車メーカー株も物色される。子会社が新エネバスを生産・販売する金竜汽車（600686/SH）が2.2％高、トラック・バス製造の北汽福田汽車（600166/SH）が1.6％高と上昇した。また、深セン上場では、電気バスの安徽安凱汽車(000868/SZ)がストップ高し、新エネバス製造の中通客車（000957/SZ）が5.6％高と値を上げている。交通運輸部が25日、今年5月に開催された「全国生態環境保護大会」による提起を重視し、新エネルギー車両の普及を一段と推し進めると発表したことが手がかり。2020年までに、重点都市の公共バスを新エネ車両に更新することを求めた。

一方、外貨建てB株の相場は値下がり。上海B株指数が0.03ポイント（0.01％）安の288.26ポイント、深センB株指数が4.63ポイント（0.44％）安の1052.78ポイントで終了した。


【亜州IR】




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