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18日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比271.61ポイント（1.00％）高の27498.77ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が79.13ポイント（0.76％）高の10507.65ポイントとそろって続伸した。売買代金は710億4700万香港ドルとなっている（17日は669億200万香港ドル）。

香港の社会混乱に対する警戒感の後退が材料視されている。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡っては、「事実上凍結」との見方が浮上した。香港メディアは18日、「香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は17日、改正案審議の延期は事実上の撤回に等しいと述べた」と報じている。香港政府は18日、本部庁舎を再開。投資家に買い安心感が広がった。

米国の早期利下げ観測もプラス。18〜19日に開催されるFOMC（米連邦公開市場委員会）に関しては、「米景気鈍化に対処するため、7〜9月に利下げする可能性を示唆する」と予想されている。香港は金融政策で米国に追随するだけに、域内でも緩和的な金融政策が打ち出される見通しだ。

ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が4.9％高、石炭最大手の中国神華能源（1088/HK）が3.7％高、取引所運営の香港交易所（香港証券取引所：388/HK）と電動工具メーカー大手の創科実業（テクトロニック・インダストリーズ：669/HK）がそろって2.7％高と上げが目立った。このほか、香港拠点の不動産株や時価総額上位の本土系金融株も買われている。中国神華能源に関しては、今年5月の石炭販売量が前年同月比で18.3％増加し、2カ月ぶりにプラス成長となった点が好感された。

業種別では、医薬品が高い。中国神威薬業集団（2877/HK）が2.7％、康哲薬業HD（867/HK）が2.6％、中国生物製薬（1177/HK）が2.5％、石薬集団（1093/HK）が2.3％ずつ上昇した。

有料道路や空港運営など交通インフラ関連も物色される。浙江滬杭甬高速公路（浙江高速道路：576/HK）が1.8％高、江蘇寧滬高速公路（江蘇高速道路：177/HK）が1.4％高、安徽皖通高速公路（安徽高速道路：995/HK）が1.3％高、越秀交通基建（1052/HK）が1.2％高、瑞港国際機場集団（旧社名・海航基礎：357/HK）が1.3％高と値を上げた。

本土市場も小幅ながら続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.09％高の2890.16ポイントで前場の取引を終えた。銀行・保険株が上げを主導。医薬品株、食品・飲料株、メディア関連株、運輸株、ハイテク株の一角も買われた。半面、不動産株はさえない。資源・素材株、インフラ関連株、自動車株も売られた。

【亜州IR】




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