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30日の香港市場概況:ハンセン0.5％高で反発、中国不動産セクターに買い
[19/09/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 外国株
週明け30日の香港市場は値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比137.46ポイント（0.53％）高の26092.27ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が52.20ポイント（0.51％）高の10200.97ポイントとそろって反発した。売買代金は732億9600万香港ドルに拡大している（27日は531億600万香港ドル）。
中国の景気テコ入れ期待が強まる流れ。中国人民銀行（中央銀行）は27日夜、金融政策についての発表資料をウェブサイトに掲載し、実質金利を引き下げていく方針を明らかにした。中国景気の過度な減速懸念も後退。朝方公表された中国の経済指標では、9月の製造業PMI（国家統計局などが集計・発表）が上振れしている。また、民間が集計・発表した製造業PMIは、事前予想（50.2）と前月実績（50.4）を上回る51.4。2カ月連続で節目の50を上回り、2018年2月以来の高水準を回復した。米中対立の激化や香港情勢の不透明感を嫌気した売りが先行したものの、指数はほどなくプラスに転じている。
ハンセン指数の構成銘柄では、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD（151/HK）が2.3％高、国有石油グループ大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が1.8％高、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が1.7％高、通信キャリア大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が1.6％高と上げが目立った。ペトロチャイナについては、親会社の中国石油天然気集団（CNPC）が内モンゴル自治区オルドス盆地で、大規模油田を発見したことが好感されている。中国聯通に関しては、同社を含む通信キャリア3社が商用5Gサービスの予約受付を正式に始めたことが支援材料。同業2社株も買われている。
業種別では、中国の不動産がしっかり。上記した華潤置地のほか、首創置業（2868/HK）が2.0％、龍湖地産（960/HK）が1.7％、保利置業集団（119/HK）が1.5％ずつ上昇した。
他の個別株動向では、ビールメーカー世界最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（BUD/NYSE）のアジア太平洋部門である百威亜太HD（バドワイザー・ブルーイング・カンパニーAPAC：1876/HK）が本日、香港メインボードに分離上場。公募価格を4.4％上回る28.20香港ドルで取引を終えた。今年の新規株式公開（IPO）としては、世界2位の規模となっている。
半面、小売やスポーツ用品など消費関連セクターの一角はさえない。百盛商業集団（3368/HK）が3.2％安、北京京客隆商業集団（814/HK）が2.9％安、李寧（リーニン：2331/HK）が1.5％安、安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が1.3％安と値を下げた。
そのほか、取引再開したタンカー輸送中国最大手の中遠海運能源運輸（1138/HK）が21.1％安と急落。子会社の大連中遠海運油品運輸有限公司が米財務省・外国資産管理局（OFAC）のブラックリスト入りしたことが売り材料視されている。中遠海運能源運輸は29日、「自社が米当局からブラックリストに入れられたとする報道は事実」などと報告した。
本土市場は反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.92％安の2905.19ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。海運株、金融株、消費関連株、インフラ関連株、不動産株なども売られた。半面、石油株は買われている。
香港市場はあす10月1日、本土市場は1〜7日が国慶節などにより休場となる。
【亜州IR】
＜FA＞
中国の景気テコ入れ期待が強まる流れ。中国人民銀行（中央銀行）は27日夜、金融政策についての発表資料をウェブサイトに掲載し、実質金利を引き下げていく方針を明らかにした。中国景気の過度な減速懸念も後退。朝方公表された中国の経済指標では、9月の製造業PMI（国家統計局などが集計・発表）が上振れしている。また、民間が集計・発表した製造業PMIは、事前予想（50.2）と前月実績（50.4）を上回る51.4。2カ月連続で節目の50を上回り、2018年2月以来の高水準を回復した。米中対立の激化や香港情勢の不透明感を嫌気した売りが先行したものの、指数はほどなくプラスに転じている。
ハンセン指数の構成銘柄では、米菓・飲料メーカーの中国旺旺HD（151/HK）が2.3％高、国有石油グループ大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が1.8％高、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が1.7％高、通信キャリア大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が1.6％高と上げが目立った。ペトロチャイナについては、親会社の中国石油天然気集団（CNPC）が内モンゴル自治区オルドス盆地で、大規模油田を発見したことが好感されている。中国聯通に関しては、同社を含む通信キャリア3社が商用5Gサービスの予約受付を正式に始めたことが支援材料。同業2社株も買われている。
業種別では、中国の不動産がしっかり。上記した華潤置地のほか、首創置業（2868/HK）が2.0％、龍湖地産（960/HK）が1.7％、保利置業集団（119/HK）が1.5％ずつ上昇した。
他の個別株動向では、ビールメーカー世界最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（BUD/NYSE）のアジア太平洋部門である百威亜太HD（バドワイザー・ブルーイング・カンパニーAPAC：1876/HK）が本日、香港メインボードに分離上場。公募価格を4.4％上回る28.20香港ドルで取引を終えた。今年の新規株式公開（IPO）としては、世界2位の規模となっている。
半面、小売やスポーツ用品など消費関連セクターの一角はさえない。百盛商業集団（3368/HK）が3.2％安、北京京客隆商業集団（814/HK）が2.9％安、李寧（リーニン：2331/HK）が1.5％安、安踏体育用品（ANTAスポーツ・プロダクツ：2020/HK）が1.3％安と値を下げた。
そのほか、取引再開したタンカー輸送中国最大手の中遠海運能源運輸（1138/HK）が21.1％安と急落。子会社の大連中遠海運油品運輸有限公司が米財務省・外国資産管理局（OFAC）のブラックリスト入りしたことが売り材料視されている。中遠海運能源運輸は29日、「自社が米当局からブラックリストに入れられたとする報道は事実」などと報告した。
本土市場は反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.92％安の2905.19ポイントで取引を終えた。ハイテク株が安い。海運株、金融株、消費関連株、インフラ関連株、不動産株なども売られた。半面、石油株は買われている。
香港市場はあす10月1日、本土市場は1〜7日が国慶節などにより休場となる。
【亜州IR】
＜FA＞
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