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19日の香港市場概況：ハンセン0.2％高で続伸、中国海洋石油3.5％上昇
[19/12/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 外国株
19日の香港市場は小幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比83.72ポイント（0.30％）安の27800.49ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は38.77ポイント（0.35％）安の10985.89ポイントとそろって3日ぶりに反落した。売買代金は792億6500万香港ドルにやや縮小している（18日は944億1600万香港ドル）。
指標発表前に買い手控えムードが広がる流れ。中国ではあす20日、実質的な政策金利の指標「ローンプライムレート（LPR）」（毎月1回公表）が公表される予定だ。金利動向を見極めたいとするスタンスが強まっている。また、ハンセン指数は前日まで続伸し、約4カ月ぶりの高値水準を回復しただけに、利食い売り圧力も意識された。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。中国の景気テコ入れ策に対する期待感が根強いほか、米中が通商問題で部分合意したことが引き続き支えだ。米中貿易戦争の休戦に向けた動きは足もとで進展している。国務院の関税税則委員会は19日、すでに導入した米製品に対する制裁関税のうち、除外する第2陣の適用除外リストを発表した。
ハンセン指数の構成銘柄では、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が2.4％安、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が2.1％安、生命保険業務のAIAク゛ループ（1299/HK）が1.4％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が1.3％安と下げが目立った。
業種別では、中国の不動産が安い。上記した華潤置地のほか、旭輝HD（884/HK）が2.5％、中国恒大集団（3333/HK）が1.7％ずつ下落した。国務院の韓正・副総理は不動産について言及し、「投機の対象ではない」と改めて強調している。一部地域で規制緩和の動きがみられていたものの、投資家の過度な期待に釘を刺した格好だ。
スマートフォンや5Gネットワーク、半導体関連の銘柄群もさえない。上述の瑞声科技に加え、丘タイ科技(Qテクノロジー：1478/HK)が5.0％安、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が1.3％安、中興通訊（ZTE：763/HK）が2.1％安、京信通信系統HD（2342/HK）が2.0％安、中国通信服務（552/HK）が1.7％安、華虹半導体（1347/HK）が2.8％安、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が1.6％安で引けた。スマホ用カメラモジュールなど生産の丘タイ科技に関しては、割当増資計画の発表も嫌気されている。
半面、マカオ関連銘柄の一角は物色される。マカオ系コングロマリットの信徳集団（シュンタク・ホールディングス：242/HK）が4.2％、カジノを中心とするコングロマリットの新濠国際発展（メルコ・インターナショナル：200/HK）が1.5％、カジノ運営の永利澳門(ウィン・マカオ：1128/HK)）が2.0％ずつ上昇した。信徳集団は約5年11カ月ぶりの高値を回復。域内経済の振興策が期待される。各種のマカオ経済支援策が導入される予定だ。習近平・国家主席は20日に行われるマカオ返還20周年の記念式典に出席する。
一方、本土市場は小動き。主要指標の上海総合指数は、前日比0.02ポイント高の3017.07ポイントで取引を終えた。インフラ関連株が高い。発電関連株、運輸株、メディア関連株、医薬品株、資源・素材株の一角も買われた。半面、ハイテク株は安い。食品飲料株、保険・証券株、自動車株の一角も売られた。
【亜州IR】
＜FA＞
指標発表前に買い手控えムードが広がる流れ。中国ではあす20日、実質的な政策金利の指標「ローンプライムレート（LPR）」（毎月1回公表）が公表される予定だ。金利動向を見極めたいとするスタンスが強まっている。また、ハンセン指数は前日まで続伸し、約4カ月ぶりの高値水準を回復しただけに、利食い売り圧力も意識された。もっとも、大きく売り込む動きはみられない。中国の景気テコ入れ策に対する期待感が根強いほか、米中が通商問題で部分合意したことが引き続き支えだ。米中貿易戦争の休戦に向けた動きは足もとで進展している。国務院の関税税則委員会は19日、すでに導入した米製品に対する制裁関税のうち、除外する第2陣の適用除外リストを発表した。
ハンセン指数の構成銘柄では、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（2018/HK）が2.4％安、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が2.1％安、生命保険業務のAIAク゛ループ（1299/HK）が1.4％安、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が1.3％安と下げが目立った。
業種別では、中国の不動産が安い。上記した華潤置地のほか、旭輝HD（884/HK）が2.5％、中国恒大集団（3333/HK）が1.7％ずつ下落した。国務院の韓正・副総理は不動産について言及し、「投機の対象ではない」と改めて強調している。一部地域で規制緩和の動きがみられていたものの、投資家の過度な期待に釘を刺した格好だ。
スマートフォンや5Gネットワーク、半導体関連の銘柄群もさえない。上述の瑞声科技に加え、丘タイ科技(Qテクノロジー：1478/HK)が5.0％安、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）が1.3％安、中興通訊（ZTE：763/HK）が2.1％安、京信通信系統HD（2342/HK）が2.0％安、中国通信服務（552/HK）が1.7％安、華虹半導体（1347/HK）が2.8％安、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が1.6％安で引けた。スマホ用カメラモジュールなど生産の丘タイ科技に関しては、割当増資計画の発表も嫌気されている。
半面、マカオ関連銘柄の一角は物色される。マカオ系コングロマリットの信徳集団（シュンタク・ホールディングス：242/HK）が4.2％、カジノを中心とするコングロマリットの新濠国際発展（メルコ・インターナショナル：200/HK）が1.5％、カジノ運営の永利澳門(ウィン・マカオ：1128/HK)）が2.0％ずつ上昇した。信徳集団は約5年11カ月ぶりの高値を回復。域内経済の振興策が期待される。各種のマカオ経済支援策が導入される予定だ。習近平・国家主席は20日に行われるマカオ返還20周年の記念式典に出席する。
一方、本土市場は小動き。主要指標の上海総合指数は、前日比0.02ポイント高の3017.07ポイントで取引を終えた。インフラ関連株が高い。発電関連株、運輸株、メディア関連株、医薬品株、資源・素材株の一角も買われた。半面、ハイテク株は安い。食品飲料株、保険・証券株、自動車株の一角も売られた。
【亜州IR】
＜FA＞
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