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概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は小反発、国内での経済活動の回復観測が引き続き支援材料
[20/11/20]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 外国株
【ブラジル】ボベスパ指数 106669.90 +0.52％
19日のブラジル株式市場は小反発。主要指標のボベスパ指数は前日比550.80ポイント高(+0.52％)の106669.90で取引を終了した。105545.4から106972.9まで上昇した。
中盤はマイナス圏に転落する場面もあったが、その後は再び買い戻された。国内での経済活動の回復観測が引き続き支援材料となった。また、内需関連の上昇も指数をサポートした。一方、指数の上値は重い。国内外で新型コロナウイルス感染の再拡大に伴う世界景気の先行き不安が再び高まっていることや、欧州市場の下落などが足かせとなった。
【ロシア】MICEX指数 3046.49 -1.11％
19日のロシア株式市場は反落。主要指標のMOEX指数は前日比34.19ポイント安(-1.11％)の3046.49で取引を終了した。3071.25から3040.66まで下落した。
売りが先行した後は下げ幅を拡大させ、引けまで狭いレンジでもみ合った。欧州株の下落が警戒され、ロシア株にも売りが広がった。また、欧米で新型コロナウイルス感染の再拡大も世界景気の先行き不安を再び強めている。ほかに、ブレント原油価格の下落が資源銘柄の圧迫材料となった。
【インド】SENSEX指数 43599.96 -1.31％
19日のインドSENSEX指数は5日ぶりに反落。前日比580.09ポイント安(-1.31％)の43599.96、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同166.55ポイント安(-1.29％)の12771.70で取引を終えた。
前日の終値近辺でもみ合った後は終盤にマイナス圏に転落。連日の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売りが優勢となった。欧米で新型コロナウイルス感染の再拡大に伴う世界経済の先行き不安が再び高まっていることもリスク回避の売りを強めた。
【中国本土】上海総合指数 3363.09 +0.47％
19日の上海総合指数は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比15.78ポイント高（+0.47％）の3363.09ポイントと続伸した。
内需拡大の期待感が強まる流れ。国務院（内閣に相当）は18日の常務会議で、自動車などを対象とする消費拡大策を強化する方針を確認した。新たな「汽車下郷」の策定を指示する。家電などの消費促進策も強める方針だ。来年から始まる「第14次5カ年計画（2021-25年）」では、内需の掘り起こしが主要テーマとなっている。
＜CS＞
19日のブラジル株式市場は小反発。主要指標のボベスパ指数は前日比550.80ポイント高(+0.52％)の106669.90で取引を終了した。105545.4から106972.9まで上昇した。
中盤はマイナス圏に転落する場面もあったが、その後は再び買い戻された。国内での経済活動の回復観測が引き続き支援材料となった。また、内需関連の上昇も指数をサポートした。一方、指数の上値は重い。国内外で新型コロナウイルス感染の再拡大に伴う世界景気の先行き不安が再び高まっていることや、欧州市場の下落などが足かせとなった。
【ロシア】MICEX指数 3046.49 -1.11％
19日のロシア株式市場は反落。主要指標のMOEX指数は前日比34.19ポイント安(-1.11％)の3046.49で取引を終了した。3071.25から3040.66まで下落した。
売りが先行した後は下げ幅を拡大させ、引けまで狭いレンジでもみ合った。欧州株の下落が警戒され、ロシア株にも売りが広がった。また、欧米で新型コロナウイルス感染の再拡大も世界景気の先行き不安を再び強めている。ほかに、ブレント原油価格の下落が資源銘柄の圧迫材料となった。
【インド】SENSEX指数 43599.96 -1.31％
19日のインドSENSEX指数は5日ぶりに反落。前日比580.09ポイント安(-1.31％)の43599.96、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同166.55ポイント安(-1.29％)の12771.70で取引を終えた。
前日の終値近辺でもみ合った後は終盤にマイナス圏に転落。連日の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売りが優勢となった。欧米で新型コロナウイルス感染の再拡大に伴う世界経済の先行き不安が再び高まっていることもリスク回避の売りを強めた。
【中国本土】上海総合指数 3363.09 +0.47％
19日の上海総合指数は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比15.78ポイント高（+0.47％）の3363.09ポイントと続伸した。
内需拡大の期待感が強まる流れ。国務院（内閣に相当）は18日の常務会議で、自動車などを対象とする消費拡大策を強化する方針を確認した。新たな「汽車下郷」の策定を指示する。家電などの消費促進策も強める方針だ。来年から始まる「第14次5カ年計画（2021-25年）」では、内需の掘り起こしが主要テーマとなっている。
＜CS＞
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