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概況からBRICsを知ろう 上海総合指数は反落、中国の景気鈍化が改めて意識
[21/09/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 外国株
【ブラジル】ボベスパ指数 111106.83 +0.89％
29日のブラジル株式市場は反発。主要指標のボベスパ指数は前日比982.98ポイント高(+0.89％)の111106.83で取引を終了した。110124.7から112028.3まで上昇した。
買いが先行した後は上げ幅を拡大させ、引けまで高値圏で推移した。ディーゼルや家庭用ガスなど燃料税の引き下げ観測が好感され、幅広い銘柄に買いが広がった。また、欧州市場の上昇なども買い安心感を与えた。一方、利上げ観測などが引き続き指数の足かせとなった。
【ロシア】MOEX指数 4045.16 -1.57％
29日のロシア株式市場は続落。主要指標のMOEX指数は前日比64.50ポイント安(-1.57％)の4045.16で取引を終了した。4076.61から4038.06まで下落した。
売りが先行した後は狭いレンジでもみ合った。原油価格の下落が警戒され、資源を中心に売りが広がった。また、インフレ加速なども利上げ懸念を高めた。年初から9月27日までの消費者物価指数(CPI）は5.2％となり、前回統計の4.9％から加速した。
【インド】SENSEX指数 59413.27 -0.43％
29日のインドSENSEX指数は続落。前日比254.33ポイント安(-0.43％)の59413.27、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同37.30ポイント安(-0.21％)の17711.30で取引を終えた。
終始マイナス圏で推移し、終盤にかけて下げ幅を縮小させた。前日の欧米市場の下落に加え、この日のアジア市場がおおむね軟調な値動きを示したことを受け、インド株にも売りが広がった。また、米長期金利の上昇加速もインドなど新興国からの資金流出懸念を強めた。ほかに、国内総生産（GDP）の先行指標だといわれている8月のインフラ8業種生産高が翌30日に発表される予定となり、慎重ムードが強い。
【中国本土】上海総合指数 3536.29 -1.83％
29日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前日比65.93ポイント安（-1.83％）の3536.29ポイントと反落した。約1カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
中国の景気鈍化が改めて意識される流れ。電力需給のひっ迫を受けて、主要企業が操業停止や減産などを相次ぎ報告した。モルガン・スタンレーは最新リポートで、中国の電力不足が企業業績にマイナスの影響をもたらすと指摘。電力供給制限の影響は、まずは素材業界に及び、続いて自動車、消費財、不動産、建設などに波及していくと予測した。景気敏感株に売りが先行している。
＜CS＞
29日のブラジル株式市場は反発。主要指標のボベスパ指数は前日比982.98ポイント高(+0.89％)の111106.83で取引を終了した。110124.7から112028.3まで上昇した。
買いが先行した後は上げ幅を拡大させ、引けまで高値圏で推移した。ディーゼルや家庭用ガスなど燃料税の引き下げ観測が好感され、幅広い銘柄に買いが広がった。また、欧州市場の上昇なども買い安心感を与えた。一方、利上げ観測などが引き続き指数の足かせとなった。
【ロシア】MOEX指数 4045.16 -1.57％
29日のロシア株式市場は続落。主要指標のMOEX指数は前日比64.50ポイント安(-1.57％)の4045.16で取引を終了した。4076.61から4038.06まで下落した。
売りが先行した後は狭いレンジでもみ合った。原油価格の下落が警戒され、資源を中心に売りが広がった。また、インフレ加速なども利上げ懸念を高めた。年初から9月27日までの消費者物価指数(CPI）は5.2％となり、前回統計の4.9％から加速した。
【インド】SENSEX指数 59413.27 -0.43％
29日のインドSENSEX指数は続落。前日比254.33ポイント安(-0.43％)の59413.27、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同37.30ポイント安(-0.21％)の17711.30で取引を終えた。
終始マイナス圏で推移し、終盤にかけて下げ幅を縮小させた。前日の欧米市場の下落に加え、この日のアジア市場がおおむね軟調な値動きを示したことを受け、インド株にも売りが広がった。また、米長期金利の上昇加速もインドなど新興国からの資金流出懸念を強めた。ほかに、国内総生産（GDP）の先行指標だといわれている8月のインフラ8業種生産高が翌30日に発表される予定となり、慎重ムードが強い。
【中国本土】上海総合指数 3536.29 -1.83％
29日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前日比65.93ポイント安（-1.83％）の3536.29ポイントと反落した。約1カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
中国の景気鈍化が改めて意識される流れ。電力需給のひっ迫を受けて、主要企業が操業停止や減産などを相次ぎ報告した。モルガン・スタンレーは最新リポートで、中国の電力不足が企業業績にマイナスの影響をもたらすと指摘。電力供給制限の影響は、まずは素材業界に及び、続いて自動車、消費財、不動産、建設などに波及していくと予測した。景気敏感株に売りが先行している。
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