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フランス中央銀行は5日、仮想通貨の課題と機会に関するレポートを発表し、国内の金融機関に対し仮想資産による預金や融資に関与することを禁じることを提言した。

同レポートは、仮想通貨に対して批判的な意見を展開し、厳しい規制を提言している。仮想通貨は法的通貨でないことを強調したほか、サイバー攻撃や資金洗浄、テロ資金供与の媒体であると批判。また、最近の仮想通貨の価格の高騰は「チューリップバブル」に似た「投機によるバブル」だと指摘している。

規制の枠組みとしては、資金洗浄とテロ資金供与の対策の構築が優先事項だと主張。また、投資家保護とサイバー攻撃のリスク、金融市場の安定性を脅かす恐れについても懸念を表明している。国家レベルでの対策では不十分として、仮想資産に関する国際協調が必要との主張でレポートを締めくくった。




＜MT＞