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米証券取引委員会（SEC）は6日、ナスダックに上場している仮想通貨関連会社のロングフィンを詐欺罪で起訴した。株式の取引は停止。マンハッタン連邦裁判所に同社の2700万ドルの資産を凍結するよう要請した。告訴状によると、ミーンバリ最高経営責任者（CEO）のほか3名が、ブロックチェーンテクノロジーを利用したビジネスを掲げ株価を押し上げ、2500万ドルの利益を違法に得たというもの。2名のインサイダーは無登録の株式を売却し280万ドルの利益を得ていたという。

同社が買収するとしていた仮想通貨関連会社、マイクロレンディング（小口融資）を提供するジデュー・ドット・コムもウェブ上のみの会社で、収益は出ていないと発表されている。

ロングフィンのミーンバリ最高経営責任者（CEO）は4日、CNBCとのインタビューに応じたばかり。同社株の下落が「投機家による空売りが影響している」と非難。SECやFINRAに「投機的な空売りが株価の下落の主な要因だった」と返答すると主張した。また、同社のビジネスを「詐欺」と訴えていたシトロンリサーチに対しては、法的手段も辞さない構えを見せ、株価は6日取引停止前、前日比50%高の$28.19で推移していた。



＜KY＞