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仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が23日に発足した。コインチェックによる不正流出事件などを受けて低下した業界の信頼回復を担う。まずは今夏をめどに、取引や情報開示などに関連する自主規制ルールを公表することを目標とする。

もともと国内の大手仮想通貨交換業は、マネーパートナーズグループ<8732>社長・奥山泰全氏が会長を務める「日本仮想通貨事業者協会（JCBA）」と、大手仮想通貨取引所bitFlyer代表取締役・加納裕三氏が代表理事を務める「日本ブロックチェーン協会（JBA）」の二手に分かれていた。しかし今年1月に発生したコインチェックの仮想通貨不正流出事件後、統一の取れた交換事業者の自主規制を目的として、この両者が参加する新団体「日本仮想通貨交換業協会」が設立された。なお、両者はそれぞれの団体も継続して運営していくとみられる。

新団体には金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者16社が加入する他、登録申請中の事業者なども受け入れる方針だ。

これまで、仮想通貨交換業者は預かり資産額や利用口座数などの情報をほとんど開示していなかったため、正確な情報が得にくい状態だった。しかし、奥山氏は記者会見で情報開示する体制を整えたいと話している。

これに先立ち4月10日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、「仮想通貨取引についての現状報告」を金融庁に提出しており、この中にはこれまで明らかでなかった国内の仮想通貨取引量などの情報が示されていたことが注目された。国内の仮想通貨市場が健全な方向へ進むために、透明性の向上と、消費者保護を目的とした高水準の自主規制の枠組みが一刻も早く設置されることが望まれる。




＜HH＞