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米ベンチャーキャピタル（VC）大手のセコイア・キャピタル傘下のセコイア・キャピタル・チャイナ（SCC）が、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創設者で最高経営責任者（CEO）の趙昌鵬（ジャオ・チャンポン）氏を相手に訴訟を行ったと報じられている。

香港の裁判所に提出された資料によると、ジャオ氏とセコイアは2017年8月からバイナンスの資金調達を巡って交渉を開始していたという。同社はバイナンス株式11％を引き受ける代わりに約8000万ドル（約87億円）を投じることを提案。しかし、ジャオ氏はこれに合意せず、仮想通貨価格が上昇を見せていたこともあり、12月中旬に交渉は決裂したとしている。

セコイアが問題視しているのは、同社と交渉中のジャオ氏が中国VCのIDGキャピタルと交渉を行っていた点だ。同氏はIDGキャピタルから計14億ドルの資金調達を行ったとされている。同社は12月、同氏が他の投資家との交渉することを禁ずる一時差し止め命令を香港の高等裁判所から得ており、IDGキャピタルからの資金調達は差し止め命令に違反するものだと主張している。

今回の訴訟に対してバイナンス側は、差し止め命令がジャオ氏に通知されずに取得されたことを指摘。26日付のリリースで、4月には両社の法的代理人が出席する聴聞会が開催されたのち、香港高等裁判所が当該差し止め命令はセコイアによって不適切に取得されたものだと認めたことを明らかにしている。一方で、セコイアはコメントを差し控えた。

大手仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、足元のビットコイン取引のうち、約6％（26日17時時点）がバイナンスのBTC/USDTとなっている。今回の訴訟はバイナンス側が有利との見方が強いものの、結果次第ではビットコイン価格に影響を与える可能性もありそうだ。




＜DM＞