SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

米大手情報会社トムソン・ロイターが行った調査により、一年内に金融機関による仮想通貨取引への参入が増加する可能性が高いことが明らかになった。24日付の同社発表によると、約400以上の顧客企業を対象に調査を行った結果、調査参加企業の20%が次の3〜12カ月以内に仮想通貨取引の開始を検討していると回答したという。

2018年内に仮想通貨取引を行う予定と回答した企業においては、約70%が次の3〜6カ月以内の参入を計画していると回答。その他にも22％の企業が6〜12カ月以内に取引開始を計画していると回答したと見られる。

仮想通貨事業に関しては今年に入って、大手金融機関が参入を検討していることを示唆する報道が相次いでいる。1月には、ナスダック市場を運営する米ナスダック・インクのアディナ・フリードマン最高経営責任者（CEO）が、同社がビットコイン先物の取引を検討していることを公言している。また今月25日には、同社と米仮想通貨取引所大手「ジェミニ」との協業が発表された他、フリードマンCEOが、ナスダックが仮想通貨取引所となることにもオープンである考えを示した。

17日には、英金融大手バークレイズが仮想通貨のトレーディングデスク開設を検討するため需要調査を行っているという報道がされた他、23日には、米大手投資銀行ゴールドマン・サックスが顧客の仮想通貨戦略を支援するデジタル資産市場部門の責任者として、ジャスティン・シュミット氏を起用したことが報じられた。

こうした動きに対して、ビットコイン財団の共同創設者であるジョン・マトニス氏は、大手金融機関の仮想通貨市場への参入はビットコインの流動性を高め、市場の成熟に貢献すると見解を示している。




＜MT＞