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　フランス政府は仮想通貨関連のキャピタルゲインに対する所得税率を半分以上削減する。従来の最大45％から一律19％に引き下げる。国民の仮想通貨市場への投資妙味が増す。

フランスの最高裁、評議会は仮想通貨の収益を、「動かせる財産 moveable property」と認識すると決定。このため、減税の対象となる。判決前は、仮想通貨取引での収益は、工業的、商業的収益と認識され、この分類体系下、所得税率は税率区分の中でも最高となる45％が課されていた。

新たな区分で「動かせる財産 moveable property」となった仮想通貨の収益は、移動が可能な資産、車、飛行機、貴金属、知的財産と同類となる。しかし、ビットコインマイニングにより得た収益は除外される。減税は投資益に限定される。

フランスのルメール財務相は3月にアルゼンチンで開催された主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨を主要議題にするよう強く要請。同相は、ビットコインや他の仮想通貨を積極的に容認してきた。フランスは仮想通貨規制において世界のリーダー的立場となることを意図。ICOを含んだブロックチェーン革新でフランスを温床にすることを目指しているようだ。



＜KY＞