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SBIホールディングス<8473>は、デジタルアセット（仮想通貨）を有価証券として発行するプラットフォームを開発する米テンプラム社へ出資したことを1日付で発表した。
テンプラム社は、TAO（Tokenized Asset Offering）と呼ばれるデジタルアセットを有価証券として販売、および二次流通させるためのプラットフォームを開発する。一方、SBIホールディングスは、マイニング（採掘）事業を展開するほか、仮想通貨取引所の開設、ICO（仮想通貨技術を利用した資金調達）のプラットフォームの提供、独自仮想通貨「Sコイン」の発行などを計画する。仮想通貨事業に多角的に取り組み、仮想通貨を基盤とするエコシステムの構築を目指している。同社は、高い技術力を有する仮想通貨関連ベンチャー企業への出資・提携に注力し、SBIグループ内の既存の仮想通貨関連各社とのシナジー追求を図るねらいだ。
仮想通貨を巡っては、2018年2月に米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長が、米上院銀行委員会の公聴会で、多くのICOが証券取引法違反にあたると指摘するとともに、監視を強化する姿勢を示したことから、法整備が急がれるという見方が強まっていた。3月にはSECが仮想通貨を「証券」とみなし、取引所を「証券取引所」としてSECへの登録を義務付ける方針を明らかにした。さらに、今月1日には米ウォールストリートジャーナル紙が、米国の規制当局がイーサリアムや他の仮想通貨を「証券」として扱うべきかどうかを検証していると報じられた。
このように、仮想通貨に関する規制が厳しくなる中、仮想通貨が合法的に進展することを目指すテンプラム社への出資は、SBIホールディングスの仮想通貨関連事業のさらなる推進につながると期待される。




＜HH＞