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日本国内でブロックチェーンや暗号通貨技術関連の起業家・開発者のためのコワーキングスペースHashHubが今夏、東京・本郷にオープンする。

HashHubではコワーキングスペースの提供とともに入居プロジェクトを進める他、同スベースで暗号通貨技術の啓蒙活動や開発者らへの包括的な支援を行う。

運営チーム自体がプロダクトを継続的に開発しながら、入居者やコワーキングスペース利用者へ技術面・法務・税務面など各方面にわたる経験のノウハウを共有することで入居者や利用者の活動を支援する。また、これまで個々に活動を進めていたオープンソース開発者が一堂に集まる場を提供することでコミュニティの醸成をはかるねらいだ。

これには、日本国内にもっと面白いプロジェクトを増やしたいという思いがあると運営チームの一人である平野淳也氏は話す。

「世界的な暗号通貨業界を俯瞰してみると、投資・投機以外の分野での日本の存在感は薄く、暗号通貨の開発を担う技術者やブロックチェーンプロジェクトの数はまだ少ないのが現状です。これには、日本の法規制などの要素もありますが、この業界では様々なことがオープンソースになるため、ビジネスとして成り立たせる事が難しいという側面もあります。

こういった状況を顧みて業界関係者の一部は日本での活動を諦め、海外に目を向ける人も少なくありません。ブロックチェーンの業界は極めてグローバルなので、それも選択肢ではありますが、優秀な日本のプレイヤーが日本を諦めてしまうことは、あまりに残念に感じます。そこで、日本国内でブロックチェーンや暗号通貨技術が発展できる環境づくりを目指すことが急務と感じ、Hash Hubの設立に至りました」

HashHubでは、運営チームの平野氏と東晃慈氏が運営するCoin Streetという業界最新動向の解説を行うポッドキャストを事業再編という形でHashHubの下につけて、このポッドキャストの売り上げの20％をオープンソース開発者の支援に回す。将来的には100％まで引き上げる予定だという。

現在、国内では大手金融やIT企業など多数がブロックチェーン・暗号技術関連の研究開発を進める一方、アメリカや中国、EU諸国と比較して日本のブロックチェーンのスタートアップ数は決して多いとはいえない環境にある。スタートアップのデータベースであるcrunch baseのデータによれば2017年〜2018年2月までの間に資金調達したスタートアップの国別の数の割合は1位がアメリカ（38％）、2位がイギリス（8％）、3位が同率でシンガポール（4％）とスイス（4％）で、日本の数値は「その他」に含まれて公表されなかった。

ビットコインの取引量は非常に多い日本だが、技術革新の分野においてもさらなる飛躍を求める場合、今後こうした開発コミュニティの土壌づくりの活発化は大きく期待されることになるだろう。



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