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米証券取引委員会（SEC）は29日、詐欺的な手法によって国内外から2,100万ドル（約22億8000万円）を調達したICO（仮想通貨技術を利用した資金調達）について、裁判所から緊急差止命令を得たことを発表した。同ICOを運営するチタニウム・ブロックチェーン・インフラストラクチャー・サービス社に対する資産凍結および管財人の任命を求める要請が承認されたと伝えている

SECは22日にロスアンジェルス連邦地方裁判所に訴状を提出しており、チタニウム社の最高経営責任者（CEO）であるアラン・ストレリー氏が、連邦準備銀行やペイパル、ボーイング、ウォルトディズニーなど数多くの有名企業との取引に関する虚偽の情報を提示したことを訴えた。他にも同社がホームページに捏造された情報を掲載したほか、ストレリー氏がソーシャルメディアを活用して「インテルやグーグルへの投資」になぞらえて同社ICOの宣伝を行ったことを指摘している。

SEC法執行局サイバー・ユニットの責任者であるロバート・Ａ・コーエン氏は、「このICOは、ソーシャルメディア上のマーケティングキャンペーンに基づいており、全く架空の事業の見通しを掲載して投資家を騙した。SECは、詐欺的なICOに関連する多数の訴訟を起こし、投資家に対して、これらの投資を検討する際には特に注意するよう後押ししている。」と伝えている。

SECは、ストレリー氏とチタニウム社を連邦証券法の詐欺防止および登録義務規定を違反したものとして告発。今回の緊急差止命令に加えて、永久的な差止と不法に得た利益についての利息及び罰則付きの返還、ストレリー氏が今後デジタル証券の販売に参加することを禁じる措置を求めている。

SECは1月に、虚偽の情報を提示して投資家を勧誘したとして最初のICO差し止めを行った。今月はじめには、ICO詐欺の防止に向けた投資家教育のため、偽のICOサイトを開設。詐欺的なICOによく見られる特徴を示して注意喚起を呼び掛けている。




＜MT＞