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　アメリカ合衆国モンタナ州ミズーラ郡は、ビットコインマイニングを禁止するか、推進していくかどうかの最終的決定を少なくとも8月まで見送る方針だ。新たなマイニングを1年間停止する案を協議する目的で、14日に公聴会を開催したが、さらなる情報が必要だとの見方から、判断が先送りされた。

賛成者は、地域の雇用創出を支援すると主張。一方で、反対者は、ビットコインマイニングが地域の不動産価格に悪影響を与えるほか、過剰なエネルギーの消費が電力代の値上げにつながることを懸念している。

モンタナ州は、雇用の機会を増やすとし、マイニングファームに公的資金の供給を決定した米国で初めての州。モンタナ州は昨年6月に、Spokaneというマイニングプロジェクトを支援するためミズーラ郡に41.6万ドル（4600万円相当）の資金を授与した。


モンタナ州は気候が寒く、ビットコインに適している。同じく寒い気候のワシントン州のメゾン群、Chelan群は、電力需要の急増で、ビットコインマイニングのプロジェクトを一時的に停止した。ビットコインマイニングでは依然、多大な電力が必要で、地域の電力代を引き上げることが主な懸念材料となつているようだ



＜KY＞