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金融庁は、仮想通貨交換業者6社（テックビューロ、ビットポイントジャパン、BTCボックス、ビットフライヤー、QUOINE）に対して業務改善命令を発出し、行政処分を行ったことを22日付で発表した。

各社にはそれぞれ、マネー・ローンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理、不正アクセスによる仮想通貨の流出防止等に係る実効性のある内部管理態勢が構築されていない、といった点が指摘されている。

ビットフライヤーは中でも最も多い10項目にわたる対応が求められており、その項目には「経営管理態勢の抜本的な見直し」も含まれている。コストを抑えることを優先して、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していないことのほか、監査等委員会及び取締役会が牽制機能を発揮していないこと、並びに、登録審査等に関して同庁へ事実と異なる説明等を行うなど、経営管理態勢に問題が認められたという。

テックビューロは、3月8日に続く2回目の業務改善命令となった。今年同庁が改善状況を定期的に確認する中で、システム障害や多発する苦情等、同社が直面する経営課題に対し、対応が行われていないなど経営管理態勢に問題が認められたという。

過去、3月と4月の2度にわたり業務停止命令を受けていたFSHOは6月に仮想通貨交換業者としての登録拒否処分となった。業務改善命令が出た企業は、今後改善が見られない場合にはより重い行政処分が下る可能性もある。

これを受け、22日のビットコイン相場は、金融庁が公式に行政処分を発表した16時頃に下落した後、海外が動き出す夜間、23時頃に一段と下げが加速した。週末も軟調な展開が続き、安値65万円を割り込んだ。




＜HH＞