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マルタ金融サービス局（MFSA）が、「ブロックチェーンの島」を目指すマルタ島は、ブロックチェーンや仮想通貨資産に関連する新たな法的枠組みについて現在も策定中であるため、ブロックチェーン企業は承認申請をしばし待つ必要があるとの声明を出したことが20日、現地メディアの報道により明らかとなった。

マルタ議会では今月初め、ブロックチェーンを規制するための新規制「バーチャル金融資産法（VFAA）」の枠組み確立のために可決された仮想通貨法（VCA）などの3法案が可決されたばかり。MFSAは「基盤となる枠組みは現在策定中である」として、「ブロックチェーン事業者は承認と認可について申請する前に、この当局からの公表を待たなければならない」と述べたという。

マルタ共和国はブロックチェーン技術を推進すべく、法整備を進めている。現在、仮想通貨やICO（仮想通貨技術を利用した資金調達の一種）に関連する特定のサービス構築のための規制体制と枠組みを整えるなどの対応をしており、ブロックチェーン・プラットフォームの認証やICOプロジェクトの認可などに取り組む予定だ。

今月19日には、マルタ証券取引所（MSE）と、香港拠点の仮想通貨取引所であるOKExが共同し、セキュリティートークン（証券トークン）に特化した取引所を開設すると発表した。また、世界最大の取引量を誇る仮想通貨取引所バイナンスやOKExなどの仮想通貨・ブロックチェーン関連企業が複数マルタへの進出に乗り出している。




＜HH＞