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米グーグルが、同社の基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した端末上で仮想通貨のマイニング（新規発行や取引承認に必要となる計算作業）を行うアプリを禁じたことが明らかになった。アプリ配信サービス「グーグル・プレイ」のアプリ開発者向けの指針が更新された際に、新たに禁止事項に盛り込まれた。 マイニングを遠隔で管理するアプリについては、引き続き開発が認められる。

6月には、米アップルが同様の措置を取っており、これに続く動きとなった。 マイニングは、電池やCPU（中央演算処理装置）に与える負荷が大きいことからユーザーの利便性を損なうとの見方による判断だと見られている。

グーグルは4月に既に、同社が提供するウェブ・アプリの配信サービス「クローム・ウェブ・ストア」で仮想通貨のマイニングを行うブラウザ拡張機能を全面的に禁止すると発表している。 また、6月以降は仮想通貨に関連する広告の全面的な禁止措置を講じており、消費者保護やサービスの品質管理という観点で、仮想通貨がもたらす影響の低減に取り組んでいる。

仮想通貨のマイニングを巡っては、サイバーセキュリティー企業の露カスペルキー研究所が6月、ユーザーの許可なくCPUを使用してマイニングを行って第三者が不当に利益を得る「クリプトジャック」と呼ばれる犯罪被害が2016年4月〜2017年3月と2017年4月〜2018年3月との比較で約45%増加したとする調査結果を発表している。 また、米スカイボックス・セキュリティも同月、サイバー攻撃全体のうち、違法なマイニングが32%を占めるとの調査結果を発表した。

違法なマイニングの拡がりを受け、グーグルやアップルのように端末上での全面的な禁止措置に踏み込む企業が増加していくと見られる。




＜MT＞