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ネット証券大手のマネックスグループ<8698>は、仮想通貨事業について米国での事業展開を検討していることが、日経新聞の27日付の報道により明らかとなった。同グループ社長の松本大氏が27日に開催された決算会見で発表したという。

同報道によれば、松本氏は、米国での事業展開を目指して子会社を設立したことについて言及し、「すでに米国各州で仮想通貨関連の事業免許の取得申請を進めている」と発言。国内外における仮想通貨事業の展開を推進する考えを示している。

27日に発表した同社の19年3月期第1四半期（18年4月-6月）決算は、売上高が前年同期比14.9％増の136億1200万円、経常利益が前年同期比42.1％増の11億3000万円となった。日本セグメントにおいて信用取引収益、米国セグメントにおいて受取利息が増加したことにより、金融収益が増加したことなどが貢献した。

同社は今年4月、仮想通貨交換業者のコインチェックを買収している。コインチェックが活動するクリプトアセット事業では、営業収益が9億4200万円、税引き前損益（セグメント損益）は2億5900万円の赤字だった。新規ユーザーの登録やサービスの一部を停止していることが響いたとみられる。松本氏は決算会見で、サービスの再開について「8月には金融庁からの登録を受けて事業を再開したい」と述べているという。

なお、同社は今年3月8日、金融庁より業務改善命令を受けている。決算発表に際し、説明資料では、経営管理体勢、内部管理体制および内部監査態勢を整備していることを強調した。




＜HH＞